3000万人には10万配らなくていい

上図のアッパーマス層以上の世帯合計数が約1169万世帯。

で、そこに2017年度の日本の平均世帯人数である2.47をかけると、約2887万人。

要は、日本の中でこの人達は家や車のローンだとかの負債を全部引いた後に残る資産が

最低でも3,000万円以上ある人達だ。

（純金融資産＝預貯金、株式、投資信託、債券、一時払い生命・年金保険と

　実物資産を除く金融資産から住宅ローンなどの負債を引いた資産）

そりゃ全部が全部今すぐ現金化できる資産ではないだろうが、そんでも上図の3000万未満のマス層に比べたら全然余裕がある。

そもそも家のローン差っ引いて2000万以上預貯金がある子育て世帯とか普通ならほとんどいねーだろって思うんだけどさ。

実際ウチはまだ3000万ぐらい住宅ローン残ってるから、仮に預貯金が1500万ぐらいあったとしても純金融資産額はマイナス1500万になるわけで。この上図に従ったら思いっきり最下層のマス層。そのマス層の中でも中の下とか下の上くらいかもしんない。

そう考えると、そのローンを全額差っ引いても資産が3000万以上ある奴らってのは十分スゲー奴らってことだ。仮に賃貸住まいで何らローンを背負ってなかったとしてもまあ3000万以上の資産は中々だ。

で、その3000万～何億円って金持ってる人達に10万なんて今配る必要あんの？って話で。

仮にその人達にだけ配らないってなれば、10万円×2887万人で2兆8700億円も配る金が浮くわけですよ。国民全員に配ってれば約12兆円かかるので実に24％も削減。

ちなみに今年の4月に施行された私立幼稚園保育園の無償化・私立高校無償化にかかった財源は1兆5700億円らしいので、仮にもしこのアッパーマス層以上に配ろうとしてる2.8兆円をそこに上乗せしようと思えば、余裕でもっと支援が出来るようになる。

例えば今は一応無償化とは言ってるが、私立高校の平均的な学費約39万円を国から貰おうと思ったら世帯年収590万円以下じゃないといけないなどの縛りがあるけど、（世帯年収900万ジャストだと年間約12万しかもらえなくなるし、910万以上になると1円も国から貰えなくなる）そういう縛りも撤廃できる。

私立高校に子供二人通わせてる都内の親世代なんかは共働きでちょうど世帯年収1000万いくかいかないかで住宅ローンと車ローン抱えて一番余裕なくてヒーヒー言ってんじゃないスかね？そういう人達にも、ちったあ支援しなくちゃいけねーんじゃないすか？

ってゆーか、この浮いた2.8兆円を使えば、それに加えて多分大学も世帯年収1000万以下までなら完全無償化とか出来るだろうし。

まあこれはあくまで例として教育費に使った場合だけど、要はこんだけのことが出来るって話でさぁ。

だったら、この圧倒的母数を誇るか弱いマス層の為にそうやって金使ってくれや。

圧倒的多数を占める貧乏人1億人の為に、余裕のある2800万人は10万なんてはした金貰わないでいてくれや。

ってか、もっと言えばそもそも国民に10万配るの止めて、その12兆円でもっと出来るやろが色々と。

例えばウチは今子供入れて4人家族だから40万貰えるかもしんないけど、結局7月になったら去年と一緒で住民税･健康保険･固定資産税･個人事業税･年金とかで200万以上一気に税金払わされるんだよなーって思うと、あ、その時に支払う為の40万が先に配られたんだって思うだけで、全然消費するつもりも余裕もねーから。

（所得税も源泉徴収で年間100万以上取られてるけど、これだけは確定申告で多少返ってくるからまだマシ）

毎回すげーイヤなんだよね。毎年7月ぐらいになるとATMで2日とかに分けて200万現ナマ下ろして市役所とか郵便局行くの。ホント鬱になる。この200万貯めるのに何ヵ月かかったかなぁ…半年かなぁ？10ヵ月かなぁ？とか考えてマジで涙出そうになる。

で、この支払額が100万になりますよーなら、まだ「おー半額やんけ！」ってなるけど、正直160万になりますとか言われても「ふーんそうなんだ。でもボッタクリは変わらんやん。死ねばいいのに」ってなるくらいの感覚だから。

なので配らないで12兆円をマス層の為にもっと有意義に使って下さい。終わり。